引越し業界6年！へのへのもへじ突然ですが、「新築に引越す際に必要となる初期費用ってどれくらいかかるんだろう？」と困っていませんか？
- 新築購入に関する初期費用は何種類くらいあるの？
- それぞれの初期費用の金額は？
- 結局全部でいくらになるの？
これらの悩みを元引越し業者のへのへのもへじが、全て解決します！
新築購入に関する初期費用は何種類くらいあるの？
新築購入時に必要となる初期費用は以下の通りです。
- 住宅ローン事務手数料、保証料
- 団体信用生命保険料
- 契約書貼付の印紙税
- 仲介手数料
- 不動産登記費用
- 火災保険料
- 不動産取得税
- 固定資産税
それぞれの初期費用の金額は？
住宅購入に関わる初期費用の金額は家の広さや住宅ローンの金額によって異なってきます。1つ1つの初期費用を詳しく解説しますので、あなたが購入する予定の新築住宅にはどのくらいの初期費用が必要か計算してみましょう。
1.住宅ローン事務手数料、保証料
住宅ローン事務手数料は、金融機関からお金を借りる際に支払う手数料のことです。ハウスメーカーに頭金を支払って家を建てた後、引渡し前に残りの金額を支払わなければなりませんが、大抵の方はそのお金を金融機関から借りて支払います。
金融機関ではローンを組んだ人の代わりに残額をハウスメーカーに支払う手続きをしてくれますが、ここで手数料が発生するのです。その金額はどの金融機関でもほぼ一定です。
住宅ローン保証料とは、住宅ローンを借りる新築住宅に対して保証会社を抵当権者として抵当権を設定するための費用です。
万一住宅ローンの返済が滞った場合、保証会社は借入人の代わりにローンを肩代わりして金融機関に残額を支払います。
その後、保証会社から借入人に対して返済が要求されます。この場合に借入人がローンを返済できない可能性があるので、保証会社は最初に保証料を受け取っておくのです。
2.団体信用生命保険料
団体信用生命保険とは、住宅ローンを借り入れした人に万一のことが起こり亡くなってしまった際に、残りの住宅ローンの支払いを保障する生命保険です。
世帯主が亡くなってしまえば残った家族だけで住宅ローンを支払っていくのはかなり厳しくなります。しかしこの保険に入っておけば、住宅ローン借入の残高分が借入人の家族の口座に振り込まれるのです。
大抵の住宅ローン商品では、団体信用生命保険料が毎月の住宅ローンの金利に含まれています。特定疾病を患った場合にローン支払いを保障してくれる保険もあるので、よく調べてから加入するようにしましょう。
3.契約書貼付の印紙税
新築住宅を購入すると、「不動産売買契約書」「金銭消費（住宅ローン）貸借契約書」「（注文住宅）工事請負契約書」の3つの契約書を締結します。これらの契約書は課税文書なので、収入印紙の貼付けが必要です。
収入印紙は契約書に記載された金額によって決められた金額分を貼り付けます。詳細は以下の通りです。
| 契約書の金額 | 不動産売買契約書・工事請負契約書 | 金銭消費貸借契約書 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 50万円以下 | 200円 | 400円 |
| 100万円以下 | 500円 | 1000円 |
| 500万円以下 | 1000円 | 2000円 |
| 1000万円以下5000円10000円 | ||
| 5000万円以下10000円20000円 | ||
| 1億円以下 | 30000円 | 60000円 |
4000万円の新築住宅を購入する場合に必要な収入印紙＝合計2万円分
- 不動産売買契約書：5000円
- 工事請負契約書：5000円
- 金銭消費貸借契約書：10000円
4.仲介手数料
気に入った土地を見つけた場合、土地の売主と不動産業者が異なると仲介手数料を支払う必要があります。売主と不動産業者が同一であれば仲介手数料は不要です。チラシなどに「要仲介手数料」と書いてないかよく確認してみましょう。
仲介手数料の金額は以下の通り法律で決められています。
| 土地の価格 | 仲介手数料 |
|---|---|
| 200万以下 | 土地価格の5％ |
| 200万円以上400万円以下 | 土地価格の4%＋2万円 |
| 400万円以上 | 土地価格の3%＋6万円 |
＝60万円＋6万円
5.不動産登記費用
不動産登記費用とは、あなたが購入した土地と家を法律に則って正しく登記するための費用です。不動産登記は司法書士の資格がある人でないと手続きできませんので、司法書士に依頼することになります。
不動産登記費用の内訳は以下の通りです。
- 土地と家屋の登録免許税
- 抵当権設定の登録免許税
- 土地家屋調査士への報酬
- 司法書士への報酬
登録免許税は物件の評価額や司法書士に支払う報酬額でかなり金額が異なります。そのためここでは細かい計算方法を割愛します。詳しくは司法書士によく相談してください。
わかりやすくするために一例を挙げてみます。30坪の土地に27坪の家を建て、4000万円で購入した場合の大体の相場は20～30万円です。この金額はあくまでも相場ですので参考程度にしてください。
土地家屋調査士と司法書士への報酬は両方合わせて10万円前後が相場のようです。こちらは依頼する相手によって金額が変わりますので、正式に依頼する前に見積りをもらうと良いでしょう。
6.火災保険料
万一新築住宅に火災や水災が起きた場合、建物を保障するためにかける保険が火災保険です。オプションによって破損や盗難、自然災害に対しても保障が受けられますので、加入前によく調べておきましょう。
新築住宅を購入した場合、火災保険に入らないと住宅ローンは組めません。新築してから数年で火災が起こってしまえば、借入者がローンを返済できない可能性があるからです。
しかし、火災保険でもう一度家を立て直すことができれば、借入者は当初借入をした住宅ローンをそのまま支払っていくことができます。このため、金融機関はローンの支払いが滞らないように火災保険への加入を必須としているのです。
火災保険は商品によって保証内容も金額も異なります。住宅ローンを組む際に金融機関からいくつかの商品を紹介されますので、よく比較して自分に合ったものを選ぶようにしましょう。
省令準耐火の木造住宅（約30坪）の火災保険相場：35年で約40万円～50万円前後
7.不動産取得税
不動産取得税とは家を新築した際に各都道府県が課税する地方税です。不動産売買だけでなく土地建物の贈与にも課税されます。家を増築した場合も課税されますので覚えておきましょう。
不動産取得税は建物と土地で計算方法が異なります。
【建物】
建物については不動産取得税を決める際の建物評価額はから算出します。評価額は「新築価格の60％」と決められており、この60％の金額から1200万円を控除し、そこに3％をかけた金額が建物の不動産取得税となります。
1200万円-1200万円＝0円
計算してみると分かるように、建物の評価額が2000万円を超えないと不動産取得税がかからない仕組みになっています。ですから大抵の方は建物に対する不動産取得税を支払わなくて済むというわけですね。
【土地】
土地に関しては、床面積が200㎡までを限度として以下の計算式で不動産取得税が課税されます。
②「土地評価額×(1／2)÷土地面積)×(住宅の床面積)×2×3％」
②の金額が45,000円以上の場合、①から②を控除した金額を土地の不動産取得税とする
この計算式に一般的な新築住宅の例（土地評価額2000万円・土地面積100㎡（約30坪）・住宅の床面積90㎡（約27坪）を当てはめてみると、①＝30万、②＝54万となり、①-②がマイナスとなります。この場合は土地の不動産取得税がゼロとなるのです。
8.固定資産税
家に対する固定資産税はその年の1月1日時点の所有者に課税される税金です。ですから年度の途中に家を購入した場合は、固定資産税の年額を日割りで按分した金額を支払うことになります。
例えば、年間10万円の固定資産税がかかる物件を7月に購入した場合、売主は既にその一年分の固定資産税を支払い済みですので、7～12月までの6ヶ月分（5万円）をあなたが支払うことになります。
その翌年からは毎年全額を支払います。固定資産の金額は以下の式で求められます。
「固定資産税の計算式＝固定資産税評価額（課税標準額）×1.4％（標準税率）」
この場合の固定資産税評価額は実際に家を購入した価格ではなく、その家が固定資産としてどのくらいの価値があるか？と評価された金額になります。市町村によって家を調査した後に固定資産税評価額が決定されます。
結局全部でいくらになるの？
「初期費用ってたくさんあるのはわかったけど、結局全部でいくらかかるの？」この記事を読んでいる皆さんはこう思っていると思います。
ここまで一気に新築住宅購入にかかる初期費用をご説明してきましたが、どれもこれも聞きなれない言葉ばかりで計算が難しいので頭が混乱してしまいますよね。
では、これまでの内容をまとめて分かりやすく計算してみましょう。
- 住宅ローン事務手数料:30,000円＋消費税＝32400円
- 住宅ローン保証料：84万円
- 団体信用生命保険料：金利に含む
- 契約書貼付の印紙税：2万円
- 仲介手数料：66万円（土地2000万）
- 不動産登記費用：20～30万円
- 土地家屋調査士＋司法書士への報酬：10万円
- 火災保険料：35年分・約40～50万
- 不動産取得税：0円
- 固定資産性：14万（評価額1000万、1月入居の場合）
1～10の合計＝約240万円（仲介手数料不要の場合：約174万円）
家を買うには住宅ローンだけでなく、これだけの費用がかかります。家の状態によってはかなり高額になりますから、ローンを組む前に初期費用を計算し、支払いが可能かどうかを判断しておくようにしましょう。
初期費用が用意できなければ新築を買うのは厳しい！
新築住宅を探し始めると、その金額にばかり目が向いてしまいます。しかし、家を買うということは不動産を所有することなので、その手続きに必要な費用がかかってきます。
しかも初期費用のほとんどはローンに含めたり分割で支払うことができません。現金で用意して支払わなければならないので、住宅の購入を決める前にどのくらいの初期費用がかかるか計算しておく必要があります。
住宅ローンが組めても初期費用を現金で用意できなければ新築の家を買うのは厳しくなります。逆に、自分の資産から初期費用を出してもまだ余裕があるのであれば、安心して家を購入できますね。
夢の新築マイホームを購入するためにはそれなりの蓄えが必要となります。コツコツ貯金をしておきましょう。
次にこちらの新築に関するこちらの記事もどうぞ
【人気記事】引越し料金を59％オフにした方法
