引越し業界6年！へのへのもへじ突然ですが、「新築を購入して引越す前に少しでも固定資産税を安くする方法はないのかな？」と困っていませんか？
これらの悩みを元引越し業者のへのへのもへじが、全て解決します！
固定資産税の計算方法を知る
固定資産税は新築住宅を構成する設備や床面積を割り出し、この家を再建築するためにはどのくらいの費用がかかるかを計算して算出します。家の建築が終了した後に市税調査事務所の調査員が家を訪れて直接目で確認します。
固定資産税算出のために調べるのは「屋根、外壁、基礎、天井、壁、柱、床、建具、水回り」などの品質や家全体の総面積です。
これらの設備が少なかったり安価であり、家の面積も狭いと判断されれば、それだけ固定資産は安くなる仕組みなのです。
再建築費が低く計算されれば固定資産税は安くなる
自分の家を再建築するときの費用が固定資産税算出に使われると分かったら、再建築費用が低くなるように設計するにはどうすればいいかを設計士に相談すると良いでしょう。
家の中の設備が高価であればあるほど固定資産税が高くなります。どうしても妥協できない部分だけ高価なものを導入し、その他は標準的な設備を入れたほうが長い目で見るとコストダウンできるのです。
再建築費を低くするには設計段階で手を打つしか方法はありません。この先長期間に渡って支払う固定資産税はとても高価ですから、可能な限り再建築費用が安くなるように設計する努力をしましょう。
課税対象と対象外の設備がある
家の設備においては「太陽光発電システム」や「ビルトインエアコン」などが固定資産として課税されます。
太陽光発電システムには課税対象外となっているモデルもあるので、設置する際には業者によく確認をしておきましょう。
自宅兼店舗を建築する場合、店舗部分にビルトインエアコンを入れようと検討するかと思いますが、家の中に組み込まれてしまうビルトインエアコンは固定資産として課税されてしまいます。壁掛けエアコンを2台設置するなどして固定資産が安くなるよう工夫してみましょう。
登記面積を狭くする工夫が大切
家の登記面積が狭いほど固定資産税は安くなります。登記面積は家の設計方法で大きく変わりますので設計士によく相談しながら賢く間取りを決めていくことが大切です。
そこで考えたいのが収納です。不動産登記法では「天井の高さが1.5m未満の地階および屋階等（特殊階）は床面積に参入しない」と決められています。ということは、1階や中2階と屋根裏に1.5m未満の収納スペースを作れば登記面積に含まれないわけです。
最近の住宅では天井が低い収納スペースに人気が集まっています。家のスペースを無駄にせず、かつ固定資産税が安いので多くの方に取り入れられているわけですね。
収納スペースを多く作りたいと考えている方は、天井の低い収納スペースを複数作って賢く固定資産税を節約すると良いでしょう。
車庫や物置にも固定資産税がかかる場合がある
家の一階部分に車庫を作る場合、車庫の三方に壁があると登記面積として計算されます。基礎打ちをした場所に設置した物置も登記面積として計算されてしまいます。
車に雨が当たらないよう1階に車庫スペースを作る場合、三方を囲まれた車庫にしてしまうと車を置くスペースなのに固定資産がかかるので驚きです。
この場合はどこか一方の壁をなくして柱だけにし、二方が壁の駐車場にすれば固定資産は課税されません。これは意外に知られていない事実なので設計段階でよく確認しましょう。
物置は家の基礎打ちをした部分に設置してしまうと、その部分に部屋を作ったと同じように評価されて登記面積に含まれてしまいます。
物置は基礎から離れた部分に設置し、ブロックなどで地面に固定する工事をしてもらったほうが固定資産税が安く収まります。
屋根付ベランダは登記面積に含まれることがある
屋根があるベランダで三方に壁がある場合は登記面積に含まれることがあります。この判断は自治体によっても変わりますので、ベランダに屋根をつけたい場合は建築士によく相談しましょう。
部屋の外にあるベランダが家の床面積に含まれるというのはあまり納得できないですよね。しかし不動産登記法で決められていることですから仕方がありません。
例えば、ベランダにサンルームを設置した場合、屋根もあり三方が壁なので固定資産の課税対象となる可能性が高くなります。
しかし、洗濯を干すだけの用途としてベランダにサンルームを設置した場合は課税対象外となることもあるようです。市税事務所から家屋調査が来た際によく説明して相談してみましょう。
一生付き合う固定資産税を賢く安くしよう！
一度家を購入してしまえば、その家を手放すまでは一生固定資産税を支払うことになります。家の広さや設備によってはかなり高額になりますから、少しでも安くしておいた方が先々の負担を減らせますよね。
大抵の方は固定資産税に詳しくありません。だからこそその落とし穴にはまってしまい、高価な固定資産税を支払うことになるのです。これを知るか知らないかでは大きなさが出てしまいます。
家を買う前に大切なのはとにかく色々な知識を身につけておくことです。特に国で決められている固定資産税に関しては専門家の力を借りて理解を深めておくと良いでしょう。
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