自動車・バイクの引越し手続き一覧【手続き期限にご注意！】

必要な手続きと書類一覧

手続き	手続き場所	必要書類	期限
原付バイク（50〜125cc） （同一市区町村内での引越し）	現住所の役所	・転居届	引越し後15日以内
原付バイク（50〜125cc） （市区町村外への引越し）	新住所の役所	・標識交付証明書 ・印鑑 ・身分証明書 ・ナンバープレート	引越し後15日以内
軽二輪バイク（126〜250cc）	新住所の管轄の陸運局	・車検証 ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・新住所の住民票 ・印鑑 ・旧ナンバープレート（陸運局の管轄外へ引越す場合）	引越し後15日以内
小型二輪バイク（251cc〜）	新住所の管轄の陸運局	・手数料納付書（陸運局で用意） ・車検証 ・自動車損害賠償責任保険証明書 ・新住所の住民票 ・印鑑 ・旧ナンバープレート（陸運局の管轄外へ引越す場合）	引越し後15日以内
自動車	新住所の管轄の陸運局 運輸支局 自動車検査登録事務所	・自動車保管場所証明書（車庫証明） ・車検証 ・印鑑 ・新住所の住民票	引越し後15日以内
運転免許の住所変更	・警察署運転免許課 ・運転免許センター ・運転免許試験場	・運転免許証 ・印鑑 ・新住所の住民票 ・申請用写真1枚（都道府県が変わる場合）	「すみやかに」
車庫証明の住所変更	・警察署運転免許課 ・運転免許センター ・運転免許試験場	・運転免許証 ・印鑑 ・新住所の住民票 ・申請用写真1枚（都道府県が変わる場合）	「すみやかに」
駐車場の解約	・不動産会社や管理業者 ・郵送や電話で	・印鑑 ・所定の解約書類	契約で定められて着る解約告知期間内に
駐車場の契約	不動産会社や管理業者 ・郵送や電話で	・印鑑（実印・認印） ・身分証明書 ・新住所の住民票 ・車検証の写し ・引き落とし口座の通帳やカード ・銀行印 ・手数料や一ヶ月分賃料など	引越し後15日以内

運転免許の記載（住所）変更

運転免許証の住所変更は、新住所を管轄する警察署（運転免許課）や運転免許センターで行います。運転免許証自体は、住所変更をしなくても自動車の運転は可能です。しかし本人確認書類として頻繁に使うことや、更新通知のハガキが免許証に記載されている住所に送付されることを考えると、引越しをしてからなるべく早く手続きを行う必要があります。うっかり変更手続きを忘れている内に更新ハガキが新住所に届かず、更新を忘れて免許証が執行してしまう、などということにならないように注意しましょう。

各警察署や免許センターによって受付の時間が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。手続きに必要な書類は、「運転免許証」「新住所を確認できる公的書類（住民票や健康保険証）」「印鑑（認印でOK）」に加え、手続き場所にある「運転免許証記載事項変更届」を提出します。

さらに他の都道府県からの転入の場合には、申請用写真（申請前6ヶ月以内に撮影したもの）が必要な場合があります。都道府県によって必要かどうかが違うため、こちらも確認してください。また運転免許センターなどには証明写真の撮影機があるため、もし忘れてしまったらそこで用意しましょう。

免許証の更新が近い場合は、更新時に住所変更を行うこともできます。ただし更新通知のハガキは「免許証に記載されている住所」に送付されるため、郵便局に転居届を出しておくことをおすすめします。

車両の住所変更

原付バイク（50〜125cc）の引越し手続き

同一市区町村での引越しの場合

同一市区町村内で引越すとき、役所に「転居届」を提出しますが、このとき原付の住所変更が同時に行われます。したがって特別な手続きは必要なく、同じナンバープレートを引き続き使用できます。

市区町村外への引越しの場合

引越し前の市区町村役場で「廃車証明書」をもらい、「標識交付証明書」・「新住所の住民票」とともに新住所の役所に提出します。これによって新しいナンバープレートが発行されます。

軽二輪バイク（126〜250cc）の引越し手続き

引越し先の住所を管轄する陸運局で手続きを行います。役所ではないので注意してください。軽二輪以上のバイクの場合には、同じ陸運局の管轄内での引越しでも住所変更が必要です。さらに管轄外への引越しの場合は新しいナンバープレートの発行をするため、必要書類に加えて古いナンバープレートが必要です。

必要書類やナンバープレートの発行には手数料がかかりますが、地域によって価格が異なります。

小型二輪バイク（251cc〜）の引越し手続き

軽二輪バイクと同じく、地域を管轄する陸運局で手続きを行います。手続きの基本的な流れは同じですが、小型二輪の場合は「軽自動車届出済証」ではなく「自動車検査証（車検証）」が必要になるので、注意してください。

自動車の住所変更

所有者の氏名や住所が変更になった場合、「変更登録」の手続きを行います。手続き場所は新住所を管轄する運輸局・運輸支局です。

また、引越しの前後で管轄の運輸局が変わる場合は、ナンバープレートの変更のために車を持っていく必要があります。引越し前後で管轄の運輸局が変わらない場合には、車を持っていく必要はありません。

自動車の住所変更登録には、住民票や車高証明書など必要書類が多く、準備に時間がかかります。スケジュールを立てて計画的に手続きを進めてください。

自動車の住所変更手続きの流れ

1. 運輸局で申請用紙を購入し、記入
2. 手数料を支払う
3. ナンバープレートを返却（ナンバーが変更になる場合）
4. 必要書類・用紙を提出
5. 新しい車検証が交付される
6. 自動車税事務所へ変更内容を申告する
7. 新しいナンバープレートが交付される（以下、ナンバー変更の場合）
8. 新ナンバープレートを装着
9. 旧ナンバーを封印

以上が基本的な流れですが、各運輸局で多少異なる場合があります。

車庫証明の住所変更

手続きをする前に確認すること

自動車の保管場所＝車庫として法的に認められるためには、以下の2つの要件を満たしている必要があります。引越し先で新しく駐車場を借りるような場合には、これらを満たしているかどうかを必ず確認してください。

距離に関する要件

新住所から保管場所まで、直線距離で2kmを超えることは認められません。例えば3km先の安い駐車場を借りて利用することなどはできません。意外と見落としがちな点ですが、それゆえに重要です。

保管場所の要件

「保管場所」は、車全体が収容でき、かつ道路への出入り口を遮らないものでなければなりません。

手続方法と必要書類

車庫証明の住所変更は、管轄の警察署で行います。免許証の住所変更と同じタイミングで行うとスムーズです。車庫証明書は運輸局での自動車の住所変更など、他の手続きで必要になる書類なので、まず最初に行うことをおすすめします。

なお軽自動車については、地域によって別途保管場所の届け出が必要な場合があります。所有している自動車が軽自動車の場合には、警察署で相談してください。

自治体などにより手続方法が異なる場合があるため、必ず事前に確認してください。

駐車場の解約と契約

駐車場を借りている場合、引越しに伴い手続きが必要です。まずは転居元で借りている駐車場を解約し、転居先で新たに駐車場を契約します。この期限を過ぎてしまった場合、転居した翌月の料金を支払わなければならくなる場合もあるため、解約通知の期限は必ず契約書で確認してください。

駐車場の解約

引越しが決まった時点で、駐車場の契約をしている不動産会社・管理会社に解約の連絡をします。多くの場合、解約の届け出は引っ越し予定日（＝解約日）の1ヶ月前までに求められます。

駐車場の契約

引越し先の物件に駐車場や車庫が付いていない場合、別途駐車場の契約が必要です。契約の際、「自動車保管場所使用承諾証明書」を発行してもらいましょう。この後行う車庫証明の住所変更手続きに必要になります。

駐車場の住所が変更されたのち、15日以内に車庫証明の住所変更手続きを行ってください。この期限を過ぎると罰則の対象になるため、注意が必要です。

面倒だけどしっかりと！

自動車やバイクに関係した引越手続きは複雑なものが多く、特にバイクの住所変更は種類によって手続きをする場所や必要書類が変わってきます。いま一度、自宅のバイクの排気量や種別を確認しておきましょう。複雑で時間がかかる手続きが多いので、事前に必要書類や手数料の金額、手続き場所の所在地などをしっかりと確認し、他の手続きと一緒にスムーズに進められるようにしましょう。

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