引越し業界6年！へのへのもへじ引越し業界6年！へのへのもへじ


役所やライフラインなどの引越し手続きで困っていませんか？

  • 引越しの手続きはどんな順番ですればいいの？
  • この手続はいつやればいいの？
  • どんな手続があるの？

あなたのその悩み、元引越し業者のへのへのもへじがまとめて解決します！


手続きの流れ

ここでは、引越しが決まってから引越しが終わるまでの期間で必要な手続きを時系列順に解説します。どんな場合にその手続が必要なのか・どんな内容の手続なのか・どこで手続きをするのかなどを一覧表の形でまとめてあります。スムーズな引越しが行えるようにしっかりと確認をしておきましょう。

1.引越しが決まったら(〜引越し1ヶ月前)

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
荷物を自分で運べない場合 引越し業者に見積もり依頼 一括見積もり比較サイトなど 引越し業者への依頼が集中する年度末などは、予約が取りにくく値段が高くなります。一社に絞って探すよりも、多くの業者の見積もりを一括で請求、比較できるサービスを利用するのがおすすめです。
賃貸物件への引越し 賃貸契約の締結 不動産仲介業者など 引越しはまずここから始まります。物件が決まったら、入居日の決定・敷金等の初期費用の支払いをして賃貸契約を結びます。
現在賃貸物件に住んでいる場合 解約通知 管理会社・大家など 賃貸物件から退去する場合は、解約日の1ヶ月前までに管理会社等へ連絡をしなければなりません。連絡は電話のほか、契約書に解約通知用ハガキが附属している場合にはそれを使用します。解約通知を忘れてしまうと、退去後の余分な家賃まで払わないといけなくなる場合があるため注意が必要です。
駐車場を契約している場合 駐車場の解約手続き 不動産会社など 駐車場を借りている場合は、賃貸物件の解約通知と同様に管理会社などへ解約する旨を連絡してください。

2.〜引越し2週間前まで

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
引越し業者を利用する場合 引越し業者の決定と連絡 引越し業者 一括見積もりサイト等で引越し業者を比較し、自分の求める条件に一番近い業者を決定します。業者を選んだら作業日を確定させるため、早めに連絡をしてください。
粗大ごみがある場合 粗大ごみの回収依頼 自治体・民間の処分業者 家具等を処分する場合は、自治体の粗大ごみ回収サービスか民間の不用品引取りサービスなどを利用します。公共の回収サービスは通常のゴミの日のようにあらかじめ回収日が決まっている場合のほか、自分で予約をした日に取りに来てもらう場合など、自治体によって詳細が異なるため確認をしてください。

詳しくはこちらへ
園・学校に通う子どもがいる場合 転園・転校手続き 役所・学校・園窓口など 転校・転園手続きは、自治体だけでなく公立か私立かによっても異なります。詳しくは各手続きをまとめた記事を参照してください。幼稚園と保育園／小学校／中学校／高校
固定電話を契約している場合 固定電話の解約・移転手続き 各契約会社 同じ市区町村内で引越す場合は同じ電話番号を引き続き使用できることもあります。

引越しするけど電話番号を変えたくない！方法はあるの？

3.〜引越し1週間前まで

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
インターネットを利用している場合 インターネット解約・移転手続き 各プロバイダ（Nifty、Yahoo!BBなど） 引越しに伴って新物件での開通工事、解約に伴うレンタル機器の返却などが必要になる場合があります。特に開通工事が必要な場合は工事の日が遠くなってしまうことも多いため、早めに連絡をしておきましょう。

詳しくはこちらへ
他の市区町村への引越し 転出届の提出 現住所の役所 現在の市区町村から別の市区町村へ引越す場合には、「転出届」を役所窓口に提出し、「転出証明書」をもらいます。転出証明書は引越し後の役所手続きで必要になります。こちらで詳しく解説しています。参考にしてください。
国民保険に加入していて、他の市区町村に引越す場合 国民健康保険の脱退手続き 現住所の役所 別の市区町村に引越す場合は、国民健康保険を一旦脱退し、引越し後の新住所で再び加入の手続きを行います。これらは転出・転入届の提出と同時に行います。詳しくはこちらへ
印鑑登録を行っていて、他の市区町村へ引越す場合 印鑑登録の廃止・抹消手続き 現住所の役所 他の市区町村に引越す場合には、該当する課の窓口で印鑑登録の廃止・抹消手続きが必要です。
中学3年生までの子どもがいる家庭で、他の市区町村に引越す場合 児童手当受給事由消滅届の提出 現住所の役所 他の市区町村に引越す場合には、役所の該当窓口で「児童手当受給事由消滅届」の手続きを行います。
電気 電気会社へ使用停止・移転・開始の連絡 各電力会社 電力会社に連絡し、旧居の電気停止・新居の利用開始の日時を決めます。引越し先が別の電力会社の管轄エリアだった場合には、使用開始の連絡はその電力会社にします。詳しくはこちらへ
ガス ガス会社へ使用停止・移転・開始の連絡 各ガス会社 電気と同様、新旧住所を管轄するガス会社へそれぞれ連絡（同じ場合は一回の連絡でOK）します。ガスは新居で開栓作業に必ず立ち会う必要があるため、日時の調整は早めに行いましょう。詳しくはこちらへ
水道 水道会社へ使用停止・移転・開始の連絡 各水道局 旧居の水道を停止する日時を決めます。新居では連絡をしなくても水道自体は使用できますが、料金等の関係から使用開始日は先に連絡をして決めておきましょう。詳しくはこちらへ
NHKを契約（受信料支払い）している場合 NHKの登録住所変更 電話・インターネット 電話番号：0120-151-515／インターネット：放送受信料 住所変更のお手続き
衛星放送・ケーブルテレビを契約している場合 衛星放送・ケーブルテレビの解約・移転手続き 契約中の会社 チューナーやアンテナなどの工事が必要な場合もあるので、早めの連絡が必要です。
新聞を購読している場合 新聞の解約・移転手続き 販売店・配送スタッフ・インターネットなど 配達地域外への引越しなどの場合は「解約」、配達地域内で引き続き購読する場合は「移転」の手続きを行います。
銀行口座がある場合 銀行口座の登録住所変更 各銀行の窓口・電話・インターネットなど 直接窓口に行く時間がない場合などは、電話やインターネットでも手続きを行うことができます。
携帯電話を契約している場合 携帯電話の住所変更 各キャリア店舗・電話・インターネット 契約住所は請求書などの送付先住所でもあるため、忘れずに住所変更をしてください。
クレジットカードを利用している場合 クレジットカードの登録住所変更 各カード会社サイト・電話・窓口など 携帯電話と同様、カード会社から送られる書類の送付先であるため、必ず住所変更を行いましょう。詳しくはこちらへ

4.〜引越し前日まで

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
近所への挨拶をする場合 挨拶の範囲・仕方についてはこちら 挨拶の範囲・仕方についてはこちら 挨拶の手土産等の準備をし、挨拶に出向きます。このタイミングでは旧居に関係する人たちに挨拶を行います。
郵便物が届く人 郵便物の転送申し込み 最寄りの郵便局・インターネット 旧住所に届く郵便物を1年間新居に転送してもらえます。送付住所を変更できる郵便物に関しては、その間に住所を変更しておきましょう。

5.引越し（退去）当日

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
賃貸物件に住んでいる場合 旧居の明け渡し・鍵の返却 旧居 大家・管理会社の担当者が旧居に訪問し、一緒に部屋の状態を確認します。特に問題がなければその場で鍵を返却し、物件の明け渡しとなります。なおスペアキーを作成している場合にはそれも含めてすべての鍵を返却します。
ガスを使用する場合 ガスの開栓立ち会い 新居 引越し業者と同様、引越しシーズンにはガス会社にも開栓依頼が殺到します。入居日からガスを使うためにも、早めに連絡をして日程を押さえてしまいましょう。
近所への挨拶をする場合 挨拶の範囲・仕方についてはこちら 挨拶の範囲・仕方についてはこちら 挨拶の手土産等の準備をし、挨拶に出向きます。このタイミングでは新居に関係する人たちに挨拶を行います。
引越し業者に依頼した場合 引越し料金の精算 引越し業者 見積もりや依頼の段階であらかじめ支払い方法・支払いのタイミングを取り決めます。作業員に支払うように決めていた場合には、作業完了時にその場で支払います。

6.〜引越し後14日以内

手続きが必要なケース 手続きの内容 手続きをする場所 説明
他の市区町村に引越した場合 新住所の役所 転入手続き 旧住所の役所で交付された「転出証明書」に必要書類を添え、新住所の役所窓口に提出します。詳しくはこちらへ
同じ市区町村内で引越した場合 現住所の役所 転居手続き 同一市区町村内で引越した場合には、このタイミングで役所に「転居届」を提出します。詳しくはこちらへ
国民年金第1号被保険者に該当する場合 国民年金の住所変更 新住所の役所 国民年金担当課・年金事務所の窓口で住所変更の手続を行います。「第1号被保険者」に自分が該当するかどうかなど、詳しくはこちらを参照してください。
印鑑登録をする場合 印鑑登録手続き 新住所の役所 引越し先の役所にて、新規に印鑑登録を行います。
中学3年生までの子どもがいる場合 児童手当の住所変更・転入手続き 新住所の役所 申請した月の翌月から手当の支給が始まるため、早めに手続を行いましょう。詳しくはこちらを参照してください。
受給・支援を受けている人 福祉・医療関連制度の住所変更手続き 新住所の役所 行政からの給付・支援等の制度を利用している場合は、その登録住所を変更します。
運転免許を所持している場合 免許証の住所変更 警察署・免許センター 運転免許証・新住所を確認できる書類を持参して手続きを行います。旧住所のままだと身分証として使用できない場合もあるため、なるべく早めに手続を行いましょう。詳しくはこちらを参照してください。
自動車を所有している場合 車庫証明の住所変更 警察署 詳しくはこちらを参照してください。
自動車を所有している場合 駐車場契約 各管理会社 車庫証明で登録した住所と新住所が直線で2kmを超える場合は、新たに駐車場を利用する必要があります。詳しくはこちらを参照してください。
自動車を所有している場合 自動車の登録住所変更 陸運局 詳しくはこちらを参照してください。
バイク（＋原付）を所有している場合 バイク・原付の登録住所変更 役所・陸運局 バイクは排気量によって手続きの詳細が異なります。詳しくはこちらを参照してください。
犬を飼っている場合 ペットの登録住所変更 新住所の役所・保健所 犬や登録が必要なペットを買っている場合は、必ず現住地の自治体に登録を行います。この手続を怠ると法令により罰せられる場合もあるため注意が必要です。詳しくはこちらを参照してください。

まとめ

引越しには多くの手続きを伴います。どれも新しい住所でこれまでと同じ生活を続けるために欠かすことのできないものです。中には期限に遅れたり手続きを忘れると、罰則などの不利益を被るものもあるため、手続きはすべて抜けもれなく行いましょう。

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