引越し業界6年！へのへのもへじ引越しで住所が変わったら、保険証の住所変更が必要になります。ここでは特に社会保険と国民健康保険の引越手続きについて解説します。必要書類や手続き場所を表にまとめてあるので、ぜひ参考にしてください。
国民保険・社会保険の引越手続き
保険証の変更手続きの注意
引越しの際には、現在加入している国民健康保険や社会保険といった健康保険の住所変更の手続きが必要になります。身分証として保険証を使っている場合は、当然現住所と記載住所が一致していないと効力がありません。またそれだけでなく、特に国民健康保険の場合は引っ越しの手続きが遅れてしまうと、その間の診療が全額自己負担になってしまいます。国民健康保険・社会保険ともに、引越しが完了した時点で早めに手続をしましょう。
保険・保険証の引越手続き一覧表
| 手続き | 手続き場所 | 必要書類 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 新たに加入する場合 （国民健康保険） |
新住所の役所 | ・健康保険資格喪失証明書 （退職した場合） ・印鑑 |
早急に |
| 市区町村外への引越しの場合 （国民健康保険・資格喪失手続き） |
旧住所の役所 | ・保険証 ・高齢受給者証（持っている場合） ・印鑑 |
転出後14日以内 |
| 市区町村外への引越しの場合 （国民健康保険・加入手続き） |
新住所の役所 | ・転出証明書 ・本人確認書類 ・印鑑 |
|
| 同一市区町村内での引越しの場合 （国民健康保険） |
現住所の役所 | ・国民健康保険証 ・印鑑 |
|
| 社会保険の住所変更手続き | 各勤務先 | 基本的になし | 早急に |
国民健康保険の住所変更手続き
「国民健康保険」は、勤務先の保険（社会保険・共済保険など）に加入していない自営業者や農業・漁業従事者、求職中の人などが加入の対象となります。
引越しに関わる国民健康保険の一連の手続きは代理人が行うこともできます。その場合にはいずれの手続きでも、申請者本人の署名捺印がある「委任状」・代理人自身の「印鑑」と「本人確認書類」が必要になります。
なお、平成28年1月からマイナンバー制度が施行されたことに伴い、国民健康保険の各手続きに「個人番号（マイナンバー）」が必要になりました。手続きの際には、マイナンバーカードや通知カードなど、マイナンバーが確認できるものを持参してください。
新しく加入する場合
退職や開業などにより、引越しのタイミングで新たに国民健康保険に加入する場合には、「加入手続き」を行います。手続きは新たな住所の役所で行います。このとき、会社を退職したのなら「健康保険（社会保険など）の資格喪失証明書」などが必要になります。
他の市区町村への引越し（転出・転入）の場合
ここからは現在国民健康保険に加入している場合の手続きについて解説します。
今いる市区町村の外へ引越す場合には、旧住所の役所で「資格喪失」の手続きを行い、一度保険証を返還します。その後新しい住所の役所にて「加入」の手続きを行います。転出の場合と異なり「一度保険を抜ける」という手順を踏みます。
「資格喪失」と「加入」の手続きの間は健康保険に加入していない「無保険」の状態になります。その間に病院にかかった場合には、保険を使うことが出来ず、医療費が全額負担となってしまうため注意してください。加入手続き完了後、この期間に負担した医療費から保険診療分が払い戻されますが、不意の出費を避けるためにも早めに手続をしましょう。
転出のときには「資格喪失手続き」
まずは旧住所の役所で、国民健康保険の資格喪失手続きを行い、国民健康保険証を返還します。このときに必要なのは、現在使用している保険証と印鑑です。手続き期限は「転出後14日以内」とされていますが、転出届の提出で役所に立ち寄る際に同時に行ってしまうと、スムーズに手続きを進められます。
・現在の国民健康保険証
・印鑑
転入のときには「加入手続き」
「資格喪失手続き」を行ったら、新住所の役所で「加入手続き」を行います。ここでは本人確認書類と印鑑のほか、旧住所の役所でもらえる「転出証明書」が必要になります。
また毎月の保険料を口座振替で支払う場合には、振替用口座の通帳や届出印を持参しましょう。
繰り返し触れているように、「資格喪失」と「加入」の間は診療費が全額自己負担です。後回しにせず、早急に手続きを行ってください。
・転出証明書
・本人確認書類
・印鑑
保険料を口座振替で支払う場合
・振替口座の通帳やカード
・届出印
同じ市区町村内で引越し（転居）をする場合
同じ市区町村の中で引越しをする場合には、住所変更の手続を行います。現住所の役所に「保険証」と「印鑑」を持参して行きましょう。
・国民健康保険証
・印鑑
社会保険の住所変更手続き
社会保険に加入している場合には、勤務先の人事や総務に引越しで住所が変わった旨を伝えます。あとはすべて勤務先で行ってくれるので、特別な手続きは必要ありません。
引越しで住所が変わったときには通常会社にその旨を申告することになっていると思いますが、その際に一緒に伝えるといいでしょう。
保険証の住所変更は早急に！
社会保険の場合は特に問題ありませんが、国民健康保険の場合には、手続きの間が空いてしまうとその間の医療費は全額負担になります。手続き完了後に還ってくるとはいえ、急な出費で慌てないためにも早めの手続きをおすすめします。引越しの手続きでは他にも役所で行うものがいくつかありますが、それらを一度にまとめて済ませてしまうといいでしょう。
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